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手付解除ができない場合

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手付解除ができない場合

不動産契約が成立すると、契約成立の証拠として相手方にいくらかのお金を渡すことになります。これを「手付」といいます。
不動産売買契約で支払う手付は、通常「解約手付」として扱われ、一定の条件の下では双方から契約の解除を行うことが可能です。
契約書に手付の種類が記載されているのが一般的ですが、特に記載がない場合には、民法では解約手付として推定されます。

解約手付の性質として、手付を交付した買主側から手付放棄を行えば、相手側に過失がなかったとしても契約の解除を行うことが出来て、手付を受け取った売主側は、その手付金の倍の金額を返すことによって、相手側に過失がなくても契約の解除を行うことが可能です。

手付金を放棄することによって契約の解除を行うことが出来ますが、相手方が履行に着手した後は手付によって解除することが出来ません。

たとえば、売主が対象不動産の引渡しや所有権移転の登記を行えば、履行に着手したことになり、買主は手付放棄による契約の解除を行うことはできません。その一方で、買主が代金の一部を支払ったり、建物の引き換え請求を行った時は、履行に着手したと見なされ、売主側は手付金倍返しによって契約の解除を行うことができません。

ここで注意しなければならない点は、相手方の履行の着手によって左右されることです。したがって、自らが履行に着手していたとしても、相手側が履行に着手していなければ、手付による解除を行うことが可能となります。

伊藤法律事務所では、東京都、神奈川県、千葉県を中心に手付解除に関するご相談を承っております。
手付解除の相手側の履行の範囲や、手付による解除が行えない場合など、手付に関してご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

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