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都道府県の建築紛争調整手続とは?

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都道府県の建築紛争調整手続とは?

建物の建築紛争は民事上の問題ですが、話し合いによって解決がしない場合には、当事者からの申立てにより、都道府県が関与し紛争の解決を支援します。建築紛争手続きは各都道府県によって内容が異なります。

東京都の場合、建築紛争調整手続きには「あっせん」と「調停」によって問題の解決を図ります。

当事者のどちらか一方から紛争調整申出書が提出されると、知事はあっせんの開始を決定し、当事者へ通知を行います。
指定された日時・場所で、都の職員立会いの下で双方の主張を聴取します。職員が紛争解決に向けて意見を出し、お互いが納得することによって合意がなされます。あっせんによって紛争が解決したなら、当事者は和解書を作成することになります。
しかし、常にあっせんによって紛争が解決するとは限りません。あっせんを行っても紛争解決の見込みがなければ打ち切られ、双方が調停に対して受諾した時には調停へと進むことになります。

調停手続きにおいて仲介を行う調停委員は、法律、建築、環境の専門家3名以上から構成されています。調停委員による意見や調整案を双方が納得した場合、調停が終了し紛争の解決となります

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