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詐欺罪の時効

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詐欺罪の時効

詐欺事件において、時効は民事上の時効と刑事上の時効の2種類あります。

詐欺事件における民事上の時効とは、詐欺行為によって生じた損害の賠償を求める損害賠償請求権の消滅時効を指します。
詐欺などの不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、事件における損害及び加害者を被害者又はその法定代理人が知ってから3年権利を行使しないとき、事件の発生から20年権利を行使しないときという2つが設定されています。どちらかが経過した段階で時効により消滅することとなっています。
しかし、時効を迎えたとしても、加害者が時効を援用しなければ時効は完成しません。そのため、加害者の時効の援用の意思表示がなければ損害賠償を求める民事訴訟を提起することができます。

これに対し刑事上の時効とは公訴時効と呼ばれ、検察官が被疑者を起訴できる期間のことを指します。
詐欺事件において、公訴時効は事件の発生から7年間とされているため、事件から7年間が経過すると検察官は起訴できなくなります。
しかし、海外に渡航していた期間などは時効の進行が停止するため、時効は延長されることもあります。

公訴時効と似たものとして告訴時効というものもありますが、これは親告罪(名誉棄損や親族間における窃盗など)の場合に加害者を告訴できる期間のことであり、詐欺は親告罪ではないため告訴時効はありません。

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