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相続財産の評価方法

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相続財産の評価方法

相続の際には、遺産分割協議や相続税の申告に備えるためにも、相続財産の評価額を計算する必要があります。遺産分割協議での財産の評価はどのように行っても構いません。しかし、相続税申告にあたっては、国の定めた方法で評価額の算出を行わなくてはなりません。ここでは、その具体的な方法をご説明します。

■いつの時点で評価するのか?
相続財産の評価は、相続の開始時、すなわち被相続人の死亡時での財産価値に基づいて行う必要があります。

■不動産の評価
まず、建造物などのないまっさらな土地は、路線価により評価します。路線価のない土地については、固定資産税評価額に国に定められた倍数を掛けます。

貸宅地は、路線価-(路線価×借地権割合)で計算します。

貸家の敷地は、路線価-(路線価×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)で計算します。

また、まっさらな家屋は固定資産税評価額で、貸家は固定資産税評価額×借家権割合で計算します。

農地の計算額は宅地とは異なるので注意が必要です。

■株式の評価
・上場株式について
上場株式は、市場での取引額で評価します。ただし、相続税の計算では、以下のうちで最も低い値段で決定します。
① 評価日(死亡した日)の終値
② 評価時の月の終値の平均
③ 評価時の前の月の終値の平均
④ 評価時の前の前の月の終値の平均

・気配相場のある株式について
基本的には上場株式と同様に評価します。ただし、公開準備中の株式の場合は公開価格で決定します。

・取引相場のない株式について
会社の細かな分類に沿って決定します。大まかにいえば、ある程度大きく、収益を上げている会社については近い業種の上場会社の株式を参考に決定し、小規模の会社は決算書の純資産額から決定します。

その他の財産についても、特に相続税申告の際には厳密な評価が必要になります。わからないことがあれば、弁護士に相談してみるのも一つの手段です。

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