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買付証明書に押印した後にキャンセルはできる?

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買付証明書に押印した後にキャンセルはできる?

通常、不動産売買契約は口頭であっても効力を生じますが、口頭ですとお互いの意思表示が非常に曖昧なものとなります。

そこで、買手側が売買代金や対象不動産の条件を示し、買い受けの意思表示を表すために「買付証明書」が作成されるケースもあります。ただし、この買付証明書を提出したからといって契約が成立する訳ではありません。

過去の判例でも、不動産売買において、買付証明書の提出・売主の売渡承諾書の交付のみをもって売買契約が成立したとは認めることはできないとされました。(奈良地裁 昭和60年12月26日)
このように、買付証明書には契約を確定するような法的な効力は存在しないので、キャンセルを行うことが可能であり手付金を支払う必要はありません。

買付証明書をキャンセルしたからと言って損害賠償請求が行われることは原則としてありません。
ただし例外的に、その契約が終結間際まで進んでいると見なされた場合には、契約終結上の過失により損害賠償請求がされる恐れがあります。例えば、売主側が買手の要望に応えて対象不動産の増築や改装を行ったにもかかわらず、買付証明書をキャンセルした場合などです。
そのため、ただ契約終結前に買付証明書をキャンセルしたという理由で損害賠償請求が認められるケースはあまり存在しません。

伊藤法律事務所では、東京都、神奈川県、千葉県を中心に買付証明書に関するご相談を承っております。
「買付証明書を提出したら、相手側から契約が成立したと主張された」などの、買付証明書に関するトラブルが発生した時には、お早めにご相談ください。

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