債権回収に関する記事一覧/伊藤法律事務所(東京都港区)

債権回収に関する基礎知識や事例

取引によって発生した代金債権などを確実に回収できるかどうかは、資金繰りとの関連を含め、企業にとって重要な問題です。

契約上の権利があったとしても、実際に債務者から債権回収することができなければ、絵に描いた餅と同じです。そのため、契約を結ぶ段階で、取引先が信用に値する相手かどうか、見極める必要があります。

取引先が信用できるか測る基準としては、経営計画や資金計画の内容、財務基盤などが挙げられます。

もし、信用できると判断した相手が債務を弁済しない場合には、債権回収に動くことになります。

内容証明郵便を送付し、相手に債務の存在を認識させたり、代物弁済などの手段を講じます。
また、もし債権者と債務者の二者間に同種の債権がある場合には、その債務を対当額で消滅させることができる相殺という手段を用いることもできます。

それでも債権回収ができない場合には、民事訴訟などの法的手段を講じることになり、強制執行などの方法で強制的に債権を回収することになります。

民法という法律によって、債権には時効が設定されています。
そのため、リスクの存在を考慮に入れた上で、迅速な対応を執ることが債権回収では求められます。

伊藤法律事務所は、ご相談者様に寄り添いお話をさせていただくことで、最適の法律サービスをご提供いたします。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に全国においてもご相談を承っております。債権回収をお考えの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。