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国選弁護人と私選弁護人の違い

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国選弁護人と私選弁護人の違い

国選弁護人とは、様々な事情により被疑者(被告人)が弁護人を付けることができなかった場合に、裁判所が選定する弁護人のことを指します。国選弁護の弁護費用は国が負担することとなっています。

この国選弁護人には①被疑者国選弁護人と②被告人国選弁護人の2種類あります。この時、被疑者とは俗にいう容疑者のことで、起訴される前の捜査段階にある者を指し、起訴された後は被告人と名称が変わります。

①被疑者国選弁護人とは、被疑者に対して国選される弁護人であり、条件としては貧困その他の事由があることに加えて、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件であること、勾留状が発せられていることが挙げられています。
この時貧困とは資力が50万円未満の場合とされており、その他の事由とは、私選で依頼した弁護人に断られるなど依頼する弁護人がいない場合とされています。また勾留状が発せられている場合というのは、勾留状によって警察や検察に身柄が拘束されていることを指します。
条件を満たし、被疑者が請求を行うと国選弁護人を付けることができます。

②被告人国選弁護人とは、被告人に対して国選される弁護人ですが、さらに二つの場合に分けられます。
A:死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件や公判前整理手続若しくは期日間整理手続に付された事件、即決裁判手続による事件における国選弁護人です。これらの裁判では、弁護人を付けなければ裁判ができないと刑訴法に規定されているため、資力などの条件に関わらず弁護人がいない場合は必ず国選弁護人がつけられます
B:A以外の事件において、貧困その他の事由があり、被疑者が請求をした場合に付けることができる弁護人です。
被告人国選弁護人に関しては勾留が要求されていないことも特徴となっています。

私選弁護人とは、上記のような国の費用を支払うことで弁護を行う国選弁護人ではなく、個人が私費で弁護を依頼する弁護人のことを指します。

国選弁護人や私選弁護人以外に当番弁護士というものもあり、これは被疑者が請求することで一回のみ無料で相談に応じてくれる弁護士を指します。一度きりであるため、当番弁護士に継続的な弁護を依頼するためには私選弁護人として私費で弁護を依頼し、引き受けてもらう必要があります(国選弁護人は裁判所が選定するもので、意見は受け付けられていません)。

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