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窃盗罪とは

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窃盗罪とは

窃盗罪は刑法235条に

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

と規定されています。

■窃盗罪の要件

窃盗罪が成立する要件としては、以下のものをみたす必要があります。

①「他人の財物」(客体)

「他人の財物」とは、他人の占有する他人の財物をいいます。

よって、盗まれた自分の所有物を取り返す場合でも、窃盗罪は成立しえます。
ただし、正当行為(刑法35条)として、違法性が阻却され犯罪が成立しない場合もありえます。

また、この財物は有体物と電気(刑法245条)とされています。

よって、他人の情報を自己のUSBメモリ等に記録して持ち去る行為は、「他人の財物」を持ち去ったとはいえず、窃盗罪は成立しないことになります。

②「窃取」

窃取とは、窃取とは、他人の占有する財物を、その占有者の意思に反して、自己または第三者の占有に移転させることをいいます。

よって、自分が預かっている物をそのまま盗んだ場合には、元々自己の占有下にあったといえ、窃盗罪は成立しません。このケースの場合、横領罪が成立しえます。

また、従業員が店内の物を盗んだ場合は、商品は店主に占有があるため、窃盗罪にあたります。

③不法領得の意思

条文上には明記されていませんが、過去の判決から、不可罰である使用窃盗や、毀棄・隠匿罪と区別するために、窃盗罪の成立には不法領得の意思を要すると考えられています。
具体的には、①権利者を排除して他人の物を自己の所有物として(排除意思)、②その経済的用法に従い利用・処分する意思(利用意思)のことをさします。

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